よくある疑問：障害年金を受給しながら働くことはできますか？ | ＜全国対応＞障害年金の申請サポート・労務顧問の無料相談【社労士Office凛】

障害年金を受給しながら働くことができるかどうかについては、多くの方が疑問に思うところです。結論から言うと、障害年金を受給しながら働くことは可能です。

ただし、いくつかの条件や注意点がありますので、以下に詳しく説明します。

1. 障害年金の種類と働くことの関係

障害基礎年金

対象

主に自営業者、学生、専業主婦（夫）など、国民年金に加入している人が対象です。

働くことによる影響

障害基礎年金は、1級または2級に該当する場合に支給されます。

働いていても年金の支給は継続されますが（働いたからと言ってすぐに支給が打ち切られることはありません）、働くことで障害の程度が改善したと判断されると、更新の際に年金の等級が見直され、支給額が減額されたり、支給が停止されたりする可能性があります。

障害厚生年金

対象

主に会社員や公務員など、初診日の時点で厚生年金に加入している人が対象です。

働くことによる影響

障害厚生年金は、1級から3級までの障害等級に応じて支給されます。

働いていても年金の支給は継続されますが（働いたからと言ってすぐに支給が打ち切られることはありません）、働くことで障害の程度が改善したと判断されると、更新の際に年金の等級が見直され、支給額が減額されたり、支給が停止されたりする可能性があります。

2. 就労と障害年金の支給条件

働くことで年金が減額・停止される場合

障害状態の改善

働くことにより障害状態が改善したとみなされる場合、年金の支給額が減額されたり、支給が停止されたりすることがあります。定期的な更新手続きや再審査の際に、就労状況が考慮されることがあります。

収入による影響

障害年金自体は非課税所得ですが、収入が増えることで他の社会保障制度（生活保護など）に影響が出ることがあります。例えば、生活保護を受けている場合、収入が増えると保護費が減額されることがあります。

働くことが推奨されるケース

• リハビリ目的の就労：障害を持ちながらも社会復帰を目指して働くことが推奨される場合があります。リハビリの一環として短時間の労働や軽作業を行い、生活の質を向上させることが考えられます。
  
  
• パートタイムや軽作業：フルタイムで働くのが難しい場合でも、パートタイムや軽作業を通じて、生活のリズムを整えたり、社会との接点を持ったりすることができます。

3. 働く場合の注意点

就労状況の報告

年金事務所への報告

障害年金を受給しながら働く場合、更新の際に診断書（障害状態確認届）の記載により年金事務所に就労状況や労働能力が記載されることになります。

障害等級の見直し

等級の変更リスク

働き始めたことで、障害の程度が軽減されたと判断されると、障害等級が変更され、支給額が減少するか、支給が停止される可能性があります。定期的な診断書の提出時には、医師と相談し、現状を正確に伝えることが必要です。

働く環境の選択

無理のない働き方

自分の体調や障害の状態に合った働き方を選ぶことが重要です。無理をして働くと、健康を害したり、障害の状態が悪化したりする可能性があるため、医師と相談しながら就労を進めることが望ましいです。

4. 専門家への相談

障害年金を受給しながら働くことに不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。社労士や年金事務所の担当者に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

社労士のサポート

就労と障害年金のバランスを取りながら、適切に年金を受給し続けるためのアドバイスを提供してくれます。

年金事務所への相談

年金事務所では、就労に関する質問や年金の受給条件についての詳細を確認できます。

まとめ

障害年金を受給しながら働くことは可能ですが、就労状況や収入によって年金の支給額や等級が見直されることがあります。働き始める前に、ご自身の障害状態や健康を考慮のうえ、就労が障害年金に与える影響も十分に理解し、無理のない働き方を選ぶことが大切です。

不安がある場合は、専門家に相談して、適切なサポートを受けながら就労を進めていきましょう。